緊急事態宣言で消費支出、通販・EC利用はどう変わる？［2020年の振り返り］(ネットショップ担当者フォーラム)

[MARKOVE]新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け政府は1月7日、東京都、千葉県、埼玉県を対象に「緊急事態宣言」を発令した。首都圏への「緊急事態宣言」で消費はどうなるのか。1回目の「緊急事態宣言」による消費支出[/MARKOVE]

[紹介元] ネットショップ担当者フォーラム – Yahoo!ニュース緊急事態宣言で消費支出、通販・EC利用はどう変わる？［2020年の振り返り］(ネットショップ担当者フォーラム)

緊急事態宣言で消費支出通販 EC利用はどう変わる2020年の振り返り

通販・EC、サブスクなど事業・業態転換を政府が支援する予算案額1.1兆円の「中小企業等事業再構築促進事業」とは？

2020年においては、図らずも「巣ごもり需要」の増加によって、日本においても一気にECへのニーズが高まったが、こうした動向がどのように変化していくかについても引き続き注目と言えそうだ。

ラジオへの関心の高まりから、音声での情報収集へのニーズや自分が住んでいる地域の情報に対する関心の高まりが垣間見える。また、「音声アプリ」の検索量も増加しており、「ながら聞き」できる「音」に対する価値が再認識された様子が見て取れる。人との接触が減り、ギフトを重視へ緊急事態宣言中となった「母の日ギフト」の検索量は、例年に比べて早い時期から増加。

緊急事態宣言！2021年は日本滅亡元年か繁栄元年か？2021年1月12日公開新型コロナの感染が広がり、世界ではロックダウン発令と、2020年は一言で言うならば「困難の年」でした。一方、コロナワクチンの開発や接種が進み、アメリカでの政権交代への期待などを受けて、ダウ平均株価は史上最高値を更新。日経平均株価も29年以来の高値をつけるなど、アフターコロナに向け、景気回復期待が高まる場面も。しかし、コロナ感染拡大のため、首都圏の1都3県を対象に、7日に発令される「緊急事態再宣言」・・・。果たして、緊急事態宣言で幕開けた2021年、日本経済が直面する大きな課題とは？日本グレートリカバリーへの道を探り、「2021年の新定義」を徹底討論します。空の旅大論争！航空業界に未来はあるのか？2020年12月22日公開【モビエボ presented by KINTO コラボ企画】コロナショックによって、大きな打撃を受けている航空業界。業績は悪化し、航空業界における失業者は何十万人にのぼるとされる。一方、コロナのワクチン開発が進む中で、海外旅行需要が再燃する見込み、との明るいニュースも。果たして、航空業界にはどのような未来が待ち受けているのか？「空の旅」需要はコロナ前の水準に戻るのか？「空の移動」の未来について、スカイマーク会長佐山展生氏、ZIPAIR TOKYO社長西田真吾氏、DRONE FUND創業者千葉功太郎氏、健康社会学者河合薫氏を交え、徹底討論。通信改革は本当に成功するのか？2020年12月15日公開【Sponsored by ALL CONNECT】菅首相が重要政策として掲げている携帯料金の値下げ問題。NTTドコモが新料金プランを発表し、今後、各社携帯料金値下げが進むとされている。一方、消費者にとって料金体系が明確になるのか疑問の声も。スマホ市場の料金問題は通信事業における課題の氷山の一角に過ぎず、実際インターネット通信全般でも消費者の不満が蔓延している。果たして、通信改革はこのまま進むのか？また、通信改革によって我々消費者の選択肢はどう広がるのか？ドワンゴ社⻑夏野剛氏、All Connect社⻑岩井宏太氏、ワンメディア明石ガクト氏、一橋大学教授楠木建氏が徹底討論します。大阪は『世界一いのちを大切にするまち』になれるのか？2020年12月8日公開2025年に大阪で開催される万博は「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに掲げています。大阪には製薬企業が集まっていて、製薬会社との共同研究に力を入れる大学医学部もあり、医療・医学レベルが高いと言われています。しかし、大阪は男女ともに健康寿命が短かく、要介護認定者数の増加しているなど、健康・いのちにまつわる課題に直面しています。果たして、大阪は健康課題を解決し、医療分野でのイノベーターになれるのか？また、大阪がSDGs万博を開催する意義とは？大阪大学医学部教授澤芳樹氏、大阪大学医学部の増田奈保子氏、東京大学教授/慶應義塾大学教授鈴木寛氏、産業医の大室正志氏、辛坊治郎氏が徹底討論します。タレントはDXでどう稼ぐのか？2020年12月1日公開テレビや広告で活躍していた俳優、芸人などの人気タレントが芸能エージェントから独立するケースが増加。さらに、芸能界の収入構造が変化する中、タレント自身がビジネス戦略と共に経営を率先しなければならない、タレントの新時代がやってきています。一方で、コロナショックによって打撃をうけているテレビ業界からYouTubeなどに主戦場を移すも、上手に稼げないと葛藤を抱えるタレントも。果たして、DX時代に芸能プロダクションは必要なのか？タレントに必要なセルフブランディングとは一体何か？タレントの西野亮廣氏、武井壮氏、カン・ハンナ氏、そしてスピーディ代表取締役社長福田淳氏を交え、徹底討論します。コロナ禍の今、SDGs×ビジネスで何が生まれるのか？2020年11月24日公開【Sponsored by 日本赤十字社】貧困や気候変動など世界が直面する課題解決のため、2015年に採択されたSDGs。貧困、飢餓、地球環境といった社会的テーマは、民間企業のビジネスとは直接はつながらないように見える。しかし、SDGsに取り組むことによって、新たなモノやサービスを生みだすことができ、企業にとってビジネスチャンスだと捉える意見もある。果たして、SDGsを目指すことは慈善事業か、ビジネスか？SDGsとビジネスでどのようなイノベーションが生まれるのか？日本政策投資銀行の蛭間芳樹氏、ユーグレナ代表取締役社長出雲充氏、日本赤十字社の大山啓都氏、五十嵐真希氏を招き、徹底討論します。リモートワークで勝てるチームは作れるのか？2020年11月10日公開【Sponsored by Microsoft】リモートワークで一番の課題となっているのが「チーム・組織づくり」。社員研修、人材育成方法、メンバーのマネジメント方法など、いきなりやってきたリモート時代に、対応できていない管理職は少なくありません。モチベーションの向上術や、パフォーマンスの評価方法など、はっきりと対処法が示されていないこともあり、悩んでいる経営層も。果たしてリモートでどのようにコミュニケーションをとり、勝てる強いチームを作るべきなのか。企業経営者、チームづくりのプロたちがリモートで徹底討論します。スマートシティ化で我々の生活はどう変わるのか？2020年10月27日公開【Sponsored by NTTコミュニケーションズ】昨今、「スマートシティ」というキーワードを耳にする機会が増えてきました。しかしながら、スマートシティが私たちヒトの暮らしにどのような変化をもたらすのか、具体的に分かってる人は多くありません。デジタライゼーションやテクノロジーが進化していく中、我々の生活や都市の在り方はどう変わっていくのか？建築家の隈研吾氏、NTTコミュニケーションズ代表取締役副社長栗山浩樹氏、Next Commons Lab Co-Founder 代表林篤志氏、東京都市大学教授の葉村真樹氏が徹底討論します。スマホで仕事の生産性はどこまで上がるのか？2020年10月20日公開【Sponsored by Galaxy】全リモート時代が到来する中で、仕事場所、さらにPCに縛られない新たな働き方が出てきています。資料作りや動画編集などにはPCがマストとの声もある中、スマホのビジネスにおける新たな活用術も注目されています。果たしてスマホを仕事に活用する方法とは？スマホは自由な働き方をサポートするものになるのか？

この伸長はもちろん外出自粛や実店舗の休業が大きな要因でしょう。そのため、緊急事態宣言が解除された6月以降は揺り戻しがあると予想されますが、それでも在宅期間中、全年代でスマートフォンの閲覧時間が増え「これまで利用しなかった層が初めてECを利用し、その便利さに気づいた」という側面があると思います。

IT大手のヤフーが、国内最大級のファッション通販サイトを運営する「ZOZO」買収を発表。創業者の前澤友作氏は、12日付けで社長を辞任し、ZOZOの経営から身を引きました。両社は今後、IT技術を活用し、ネット通販やキャッシュレス決済、ポイント還元など、幅広い分野で顧客を取り込む方針ですが、果たしてこの買収はアパレル業界にどんな影響を与えるのでしょうか？

ネットショッピングの利用のほか、支出額（1世帯当たり1か月間のネットショッピングの支出総額）も伸びた。増加傾向を毎年続けてきたが、新型コロナで一気に急増。緊急事態宣言発出後の4月は1万4622円、5月は1万5873円、1万7252円となっている。その後も高い割合で推移しており、10月は1万7876円だった。

しかしその中で、スーパー、ホームセンター、通信サービス、ECモールは決済件数、総額ともに伸びています。家の中での時間が増えたため、ペット、書籍やＣＤ、美容関連グッズ、自炊のためのキッチン用品など「家にいる」ことに関連する商品・サービスが堅調に推移。その反面、ホテル、博物館、映画などのレジャーなど「外に出る」ことに関連する商品・サービスは激減しています。まさにコロナによる暮らしの激変が見て取れます。

緊急事態宣言、生活への影響は？

【Sponsored by ALL CONNECT】菅首相が重要政策として掲げている携帯料金の値下げ問題。NTTドコモが新料金プランを発表し、今後、各社携帯料金値下げが進むとされている。一方、消費者にとって料金体系が明確になるのか疑問の声も。スマホ市場の料金問題は通信事業における課題の氷山の一角に過ぎず、実際インターネット通信全般でも消費者の不満が蔓延している。果たして、通信改革はこのまま進むのか？また、通信改革によって我々消費者の選択肢はどう広がるのか？ドワンゴ社⻑夏野剛氏、All Connect社⻑岩井宏太氏、ワンメディア明石ガクト氏、一橋大学教授楠木建氏が徹底討論します。

様々なシーンで飲まれる身近な「コーヒー」。缶コーヒーから最近ではサードウェーブコーヒーまで多種多様な形態があります。今回のテーマは缶コーヒーをどう捉えるか。圓窓の澤円氏、リアルディアの前刀禎明氏、The Brealthrough Companyの三浦崇宏氏、を交えて缶コーヒーについて徹底討論します。アイデアの育て方とは？2020年3月10日公開3月のThe UPDATEは、ソニーの「U24 CO-CHALLENGE 2020」との特別コラボ番組をお届けします。「ソニーは君と組みたい」をコンセプトに、新しい感動を生み出すアイデアを発掘するこの取り組み。The UPDATEでは、3月の10日(火)、17日(火)、24日(火)の3回にわたり、アイデアをどう育て、どう磨き、どう世の中に問えば良いか、奮闘する参加者の姿をお伝えします。選出された１２組は中間プレゼンに向けてどのような準備をするのか？アイデアを育てるために必要なものとは？参加者のアイデアのどこに価値があるのか？について、放送作家や起業家を招き、徹底討論します。緊急特番コロナから資産をどう守るのか？2020年3月8日公開世界中で感染が拡大している新型コロナウイルス。WHOが1月31日に緊急事態宣言を出してから、各方面で影響が広がっています。旅行業界を筆頭とした企業活動、消費、世界各国の株式市場にも大打撃を与えています。イベントや外出などの自粛に伴う影響は、東日本大震災後を上回るとの試算も。さらに、今年開催予定の東京オリンピック・パラリンピックを延期する案も出ている中で、経済効果が激減する懸念もあります。

新型コロナウイルス感染拡大の懸念から、日本政府は「緊急事態宣言」を発令。一方、世界各地では、次々と都市封鎖＝ロックダウンが実施されています。現在は封鎖を免れている都市でも、外出自粛の長期化は、日常生活の上で大きな変化をもたらしています。感染拡大が進みロックダウンされた都市、また、現在ロックダウンを免れている各国では、一体何が起きているのでしょうか？世界各国の現状から、日本に住む私たちが学べることとは何なのでしょうか？スタジオからは豊田真由子氏、大室正志氏、山口真由氏を交えて、欧米やアジア各国に住むゲストを中継で繋ぎ、今、世界で何が起こっているのか徹底討論します。

さまざまなニュースで取り上げられている通り、ECでは売上高が伸びた商材と減った商材の明暗がくっきりと分かれています。

「生活動向に関する週次調査」の結果では、様々なデジタルコンテンツの中で音楽配信サービスを利用していると答えた人の割合が緊急事態宣言発令直後と比べ、5月下旬には1.4倍に増加した。