厚生労働省「雇用調整助成金」
本稿では、雇用調整助成金に関して、現場の労務担当者や経営者からよく受ける質問を、社会保険労務士の観点からQ&A形式でお答えします。
政府は２２日の新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で、雇用維持に協力した企業に支給する雇用調整助成金（雇調金）の現行特例措置を延長する方針を示した。緊急事態宣言解除の翌月末を期限とする仕組みを導入し、現在２月末となっている期限は少なくとも３月末に延ばす。今後も充実した支援を続ける姿勢を示し、雇用の安定につなげる狙いだ。
雇用調整助成金は、多くの事業者にとって関連する助成金であるにも関わらず、改正が多く、内容が複雑なため理解するのが簡単ではありません。
厚生労働省「雇用調整助成金」
雇用調整助成金は、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当等に要した費用を助成する制度です。
雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業等を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当相当額を助成するものです。
緊急事態宣言によって、多くの飲食店や小売店などで営業時間を短縮。「雇用調整助成金」（特例措置）では「短時間休業」に対応しており、その活用をリーフレットで周知する狙い。
このような状況を受け、政府は雇用調整助成金の特例措置を設け期間を12月31日までに延長することを発表しました。これは、従業員に働く意思と能力があるにもかかわらず、休業をせざる得ない状況が続いている中で雇用確保や企業の救済措置となっています。従来の申請よりも大幅に簡素化になり、企業側の申請負担も軽減し、大幅に簡素化し、支給事務の迅速化を図られています。
従来の雇用調整助成金と違う点として・計画書の作成は不要・日額上限が15000円・経営状況を前年度の同じ月と比べた際に通常3か月10％減が対象だが、1か月で前年度比5%減で対象になるとなっています。
雇用調整助成金の特例措置現行の雇用調整助成金（特例措置、厚労省公表のパンフレットからキャプチャ）「雇用調整助成金」（特例措置）は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け販売量、売上高などの事業活動を示す指標「生産指標要件」が「1か月5％以上低下」した事業者が、休業手当を支給して従業員を休ませた場合、その費用の一部を助成する助成率を中小企業は80%（4/5）、大企業は約67%（2/3）としている。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で売り上げが減少した事業者が休業手当を支給して従業員を休ませた場合、政府がその費用の一部を助成する「雇用調整助成金」（特例措置）について厚生労働省は、短時間休業にも活用できる旨のリーフレットを公表した。
「所定労働日数」の算定方法を簡素化しました。詳しくは、雇用調整助成金の支給要領 [PDF形式／506.3KB]をご確認ください。
「雇用調整助成金」（特例措置）は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け販売量、売上高などの事業活動を示す指標「生産指標要件」が「1か月5％以上低下」した事業者が、休業手当を支給して従業員を休ませた場合、その費用の一部を助成する助成率を中小企業は80%（4/5）、大企業は約67%（2/3）としている。
「雇用調整助成金」（特例措置）の短時間休業活用例新型コロナウイルスの感染拡大の影響で売り上げが減少した事業者が休業手当を支給して従業員を休ませた場合、政府がその費用の一部を助成する「雇用調整助成金」（特例措置）について厚生労働省は、短時間休業にも活用できる旨のリーフレットを公表した。
政府は雇用調整助成金の特例措置を設け期間を12月31日まで延長はされていますがこれ以上伸びるかはわかりません。可能な限りお早目の申請をおすすめします。
コメント