企業間の取引で最も多い受注方法はFAXなど アナログ が86
[2013/1/5]中国の国家発展改革委員会は４日、サムスン電子やＬＧ電子など、韓国と台湾の液晶メーカー大手６社が、液晶パネルの販売を巡って価格カルテルを行っていたとして、同社らに対し、総額３億５３００万人民元（約４９億円）の制裁金を科したことを明らかにした。中国の国内メディアによると、中国の独禁当局が価格カルテルで外国企業に制裁金を科すのは今回が初めてとの事。
[2014/3/7]経済産業省と公正取引委員会は６日、４月からの消費増税を前に、増税分の価格転嫁を拒否する事業者の取り締まり状況を公表した。消費税転嫁対策特別措置法や下請法に基づき、経産省が３日までに４６５件、公取委が２月末までに３８７件の指導を実施した。また全国の中小企業１５万社に対する書面調査の結果に基づき、転嫁を拒否する小売業者や被害を受けた中小企業に対して、公取委は８８９件、経産省は２１０件の立ち入り調査を行った。
[2019/4/12] 公正取引委員会は１１日、アマゾンジャパンが２月に公表した、商品の購入者に対するポイント付与の原資を出品者に負担させる方針について、独占禁止法違反（優越的地位の乱用）の懸念があるとして調査を行ってきたが、アマゾンが前記の方針を撤回したことを受けて、同社に対する調査を終了したことを明らかにした。なお前記の方針を巡っては、世耕経済産業大臣が２月２６日に行った記者会見で、中小企業の公正な競争条件をゆがめるとして、公取委に迅速な調査と必要な対応を求めていた。
[2013/2/21]政府は、２０１４年４月に予定している消費税増税の際、立場の弱い中小企業が大手取引先から増税分の転嫁を拒否されることを防ぐため、転嫁カルテルを３年間の期間限定で認める特別措置法案を今国会に提出する。カルテルを結ぶ事業者の３分の２以上が中小企業で占められた上で、公正取引委員会に届け出た場合には独占禁止法の適用除外とし、増税分の価格転嫁や端数の切り上げを申し合わせることを認める。
[2014/3/20]公正取引委員会は１９日、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が総合評価方式により発注する一部の入札において、同機構の幹部が、機構ＯＢが再就職していないＪＶ（共同企業体）の評価点を不利にするよう内部で指示を出していたことが明らかになったとして、同機構の理事長に対し、法令順守体制の確立や改善措置を申し入れるとともに、北陸新幹線の融雪設備工事を巡る談合事件について、官製談合防止法に基づく改善措置要求を行った。また国土交通省の太田昭宏大臣は同日、同機構の理事長に文書で厳重注意するとともに、同機構を所管する同省の鉄道局長に対しても口頭による厳重注意を行った。
[2011/3/5]公正取引委員会は４日、企業合併審査の改革案を公表した。同改革案は、事前相談制度を廃止して法定審査に一本化するほか、審査結果を理由付きで通知・公表する仕組みの整備、判断基準の指針の明確化を主な内容とする。公取委は今後、改革案に対して寄せられた意見を踏まえた上で最終案をまとめる。
[2013/3/7]公正取引委員会の杉本和行委員長は６日、就任記者会見を開いた。会見で杉本氏は、最重要の政策課題として価格カルテルや入札談合など不正行為の取り締まりを挙げるとともに、２０１４年４月の消費増税時には、中小企業が増税分を円滑に価格転嫁できるようにするための環境整備に全力を尽くすとの意向を示した。
[2013/10/9]工場や病院に酸素などを供給する事業者で構成される日本産業・医療ガス協会は８日、協調して消費増税分を転嫁する「価格転嫁カルテル」を公正取引委員会に届け出たことを明らかにした。１日より施行された消費税転嫁対策特別措置法に基づく第１号の申請となる。税込み価格と税抜き価格の併記や、１円未満の端数の四捨五入などの統一基準を決めたが、増税分を転嫁しないと公言するなど取り決めに従わない企業に対する罰則規定は現時点で設けなかった。
[2015/4/23]中国の江蘇省物価局は２３日、ダイムラー社の中国における合弁企業が、メルセデス・ベンツの販売に当たって、同省内の販売店に対し、一部の車種や補修用部品について販売価格の下限を設定し、従わない販売店には圧力をかけるなどしていたとして、独占禁止法違反で３億５千万人民元（約６８億円）の制裁金を科したことを明らかにした。
企業向け業務管理システム開発・提供のアイルは、企業間取引（BtoB取引）における受注業務の実態を調査した。対象は、年商10億円未満から100億円以上までの700社を超える中堅・中小企業で受注業務を担当する734人。
[2014/10/27]国際法律事務所のアレン・アンド・オーヴェリーの調べによると、米国の司法省反トラスト局が２０１４会計年度中に独占禁止法違反で企業に科した罰金総額の合計は、前年度から１６％減の８億６１００万ドル（約９３０億円）に上るとともに、違反行為全体の約９割が自動車部品を巡る価格カルテルで、日本企業が罰金対象の大半を占めることが判明した。
[2018/3/22] 欧州委員会は２１日、自動車やスマートフォン、家電製品などに使用されている電子部品「アルミ電解コンデンサー」と「タンタル電解コンデンサー」の欧州における販売を巡って価格カルテルを行っていたとして、電子部品メーカー大手の日本ケミコンなど日本企業８社に対し、ＥＵ競争法違反で総額約２億５４００万ユーロの制裁金支払いを命じたことを明らかにした。なお本件では、現在はパナソニック傘下の三洋電機もカルテル行為に関与していたが、違反行為を自主的に申告したことにより制裁金支払を免れた。
[2014/2/18]防衛省は、自衛隊の装備品の調達において、複数企業の連合体である「ジョイントベンチャー」へ発注する制度について、４月をめどに策定する防衛産業や技術に関する将来展望についての戦略に盛り込むことを検討している。部品によって異なる強みを持つ企業が連携することで装備品の性能を高めることにつながるが、実施に当たっては談合などが起きにくい仕組みを整えるとしている。
[2014/12/25]公正取引委員会は、談合やカルテルの疑いのある企業に対し独占禁止法に基づいて行う立ち入り検査について、産業界からの要請に応じて新たな指針（ガイドライン）を策定する。指針では、立ち入り検査の際に、企業側に弁護士の同席を認めることなどが盛り込まれる。
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