心を鬼にして親の口座通帳から支払いを　介護費用の自己負担で差がつく国の制度〈週刊朝日〉(AERA dot.)

介護保険施設やショートステイなどの短期入所サービスの居住費（滞在費）および食費は、保険給付外なので全額自己負担です。ただし、住民税非課税世帯に属する低所得者の場合は、自己負担額の上限が段階ごとに設けられていて、それを上回る場合は超過分が給付されます（補足給付）。

貯金も年金も少なく、持ち家しかない親が万一介護になった場合どうしょうと悩んでいませんか。 一般的には、私たち子供もそんなに経済的な余裕はなく、認知症などになった場合、在宅での介護もできないし、施設介護になれば、有料老人ホームの費用は高額で支払うことが困難だからです。...

障害者手帳を持ってなく、65歳以上の方で、要支援・要介護を受けており、市区町村の「障害者控除対象者認定基準」に該当する場合、「障害者控除対象者認定書」で所得税及び住民税の所得控除を受けることができます（各自治体により認定基準が異なります）。

2021年度介護保険改正により介護保険施設の食費・居住費増加する？

社会福祉法人サンライフ／サン・ビジョン 理事・最高顧問設計監理事務所経営後、1984年都市住宅研究所を設立。1987年社会福祉法人サンライフ、1996年社会福祉法人サン・ビジョン創設を経て、介護、住宅、医療、児童福祉事業を愛知県、岐阜県、長野県にて展開。1995年、アメリカ合衆国カリフォルニア州ジョン・F・ケネディ大学より名誉博士号授与。2004年、米国International Leadership Foundationより2004年Leadership賞を授与。2006年、愛知県老人保健施設協会監事就任。2007年、アメリカ合衆国連邦政府保険省高齢者庁より表彰状授与。2009年より全国個室ユニット型施設推進協議会副会長。2010年、介護老人保健施設事業功労者厚生労働大臣賞受賞。2014年、全国ノーリフト施設協議会代表理事就任。同年春の藍綬褒章受章。2015年、一般社団法人愛知・名古屋ふくしネットワーク代表理事、一般社団法人国際介護士協会代表理事就任。2016年、一般社団法人名北労働基準協会理事就任。

介護生活はいつまで続くか分かりません。「介護イコール施設介護と決めつけて施設を利用する」、あるいは「お金のかかる介護サービスは受けず家族が離職して介護にあたる」といった極端な考えで介護生活をはじめてしまえば、その先に待ち受けているのは介護破産です。

無年金の人や、国民年金で受給額が低い人などは、この制度を利用しなければ介護破産につながる可能性がありますので、ぜひ申請してください。

該当する場合は、自治体の介護保険の窓口で「介護保険負担限度額認定証」の認定を受けて、施設に提示しましょう。認定の際には「介護保険負担限度額認定申請書」と介護保険証、預貯金に関する資料（通帳など）が必要になります。

親が認知症（判断能力ない場合）などで介護状態になった場合、親の介護費や入院費を支払うため、原則、子が親の銀行口座から現金を窓口でおろすことはできません（2020年3月に全国銀行協会から各銀行に対して認知症患者の預金を家族が引き出しやすくなるよう戸籍抄本などで家族関係が証明され、施設や医療機関の請求書で使途が確認できれば口座からお金を引き出せる............

設計監理事務所経営後、1984年都市住宅研究所を設立。1987年社会福祉法人サンライフ、1996年社会福祉法人サン・ビジョン創設を経て、介護、住宅、医療、児童福祉事業を愛知県、岐阜県、長野県にて展開。1995年、アメリカ合衆国カリフォルニア州ジョン・F・ケネディ大学より名誉博士号授与。2004年、米国International Leadership Foundationより2004年Leadership賞を授与。2006年、愛知県老人保健施設協会監事就任。2007年、アメリカ合衆国連邦政府保険省高齢者庁より表彰状授与。2009年より全国個室ユニット型施設推進協議会副会長。2010年、介護老人保健施設事業功労者厚生労働大臣賞受賞。2014年、全国ノーリフト施設協議会代表理事就任。同年春の藍綬褒章受章。2015年、一般社団法人愛知・名古屋ふくしネットワーク代表理事、一般社団法人国際介護士協会代表理事就任。2016年、一般社団法人名北労働基準協会理事就任。

介護破産を防ぐには、できるだけ家族が働き続けて収入を確保しながら、介護保険サービスを上手に使い、支出を可能なかぎり抑えることが重要です。