Amazonがネットスーパーの対象を拡大 バローホールディングスの Prime
Amazonでは有料サービスとしてすでに、生鮮食品などを直販する「Amazonフレッシュ」を提供している。また2020年10月には、関東・大阪を中心に展開するスーパーマーケット「ライフ」と提携し、Amazon上にライフのネットストアを展開。関東・大阪向けに生鮮食品販売サービスを実施している。
・ドンキホーテHが8/10、2018年6月期の本決算を公表し、その後、大原孝治社長兼ＣＥＯの記者会見があり、その中で、西友売却についての言及があったとの報道が各社から報じられています。特に、ロイターが詳しく、「西友売却については「マスコミで見た情報だけ」とした上で、「不動産がなければ小売業はできない。人材などに加え、当然、全てではないが、今では手に入らないような立地が多数ある。もし、本当に売るならば、細かく精査したい」と述べた。 」とのことです。興味深いのは、西友＝土地（不動産）と見ていることです。同じロイターの記事の中で、大原CEOは「ダウンロードした音楽がアマゾンなら、ライブ会場がドンキホーテ」とも言及しており、小売業＝土地＝ライブとの認識で、これがAmazonに勝つ、小売業の戦略、決め手とのことです。その観点から西友は魅力的なライブ会場をすでに保有しているとの認識であり、これを入手できるのであれば興味があるとの発言です。実際、ドンキホーテHの土地は188,866百万円、総資産 807,057百万円の約1/4であり、固定資産になると約70％にもなります。これはドンキホーテに限らず、食品スーパー、GMS等、小売業共通の財務構造ですので、小売業＝不動産といっても過言ではなく、西友とて例外ではありません。ドンキホーテH、西友買収に動くのか、西友、ウォルマートの動向を含め、今後の展開に注目です。
・ＰＡＬＴＡＣが7/31、アメリカのスタートアップ企業、Standard Cognition, Corp.との業務提携を公表しました。以前から、Standard Cognition, Corp.が日本でリクルート活動に入ったとのことで、どこの小売業が彼らの独自技術を活用し、無人レジに踏み込むのかとの噂がありましたが、ＰＡＬＴＡＣとの業務提携がその答えだったといえます。ただ、ＰＡＬＴＡＣ自身は、「当社が直接小売業を運営することは想定しておりません」とのことで、「当社は小売業様支援の機能強化として当該技術を活用したプラットフォームの 提供を想定」とのことです。現在、無人レジはAmazon GOが先行しているといえますが、このStandard Cognition, Corp.は、さらにユニークな技術であり、Amazon GOとは一線を画す画像認識のノウハウを開発したとのことです。ＰＡＬＴＡＣとしては、「ＳＣ社の技術を活用し、日本国内において実際の小売業様の店舗運営が可能となるところ まで研究開発と実証実験を進める。 」とのことですの、近々にどこかの小売業で実証実験がはじまると予想されます。Standard Cognition, Corp.の公開動画等を見ると、まだ、実践段階ではないようですので、ＰＡＬＴＡＣが実際のサービスを開始するには、実証実験を積み重ね、完成度を高めてゆく必要がありそうですが、完成後はいち早く日本の小売業に展開されてゆくことになるといえます。「ＲＦＩＤタグの添付が不要」、「棚などへの計量機器の設置も不要」の無人レジ、いつ、日本で本格展開がはじまるか、今後のＰＡＬＴＡＣの実証実験の開始が待たれるところです。
今回のAmazonとバローの提携はライフに続くもの。ライフと同じく、Amazon.co.jpのWebサイトおよびAmazonアプリ上に、バローのストアが開設され、ユーザーはバローの生鮮食品や店舗で作った惣菜、プライベートブランド商品、日用品などをAmazonを通じて購入できるようになる。配送料などはバローとAmazonで協議中としている。
・Prime was designed to make your life better every single day. Over 100 million paid members around the world enjoy the many benefits of Prime, including shopping and entertainment. In the U.S. that includes unlimited access to award-winning movies and TV episodes with Prime Video; unlimited access to Prime Music, Audible Channels for Prime, Prime Reading, Prime Photos, Twitch Prime; early access to select Lightning Deals; one free pre-released book a month with Amazon First Reads; and more. Prime members can also get deep discounts on select popular products at Whole Foods Market plus an additional 10 percent off hundreds of sale items. Prime was built on the foundation of unlimited fast, free shipping and members receive Prime FREE One-Day Shipping and Prime FREE Same-Day Delivery in more than 8,000 cities and towns, two-hour delivery with Prime Now in more than 30 major cities and unlimited Free Two-Day Shipping on more than 100 million items. Start a free trial of Amazon Prime at amazon.com/prime.
・AUSTIN, Texas & SEATTLE (August 8, 2018) -- (NASDAQ: AMZN)— Amazon and Whole Foods Market today announced the launch of grocery pickup beginning in Sacramento and Virginia Beach, with more cities to come throughout 2018. Customers can now shop Whole Foods Market selection of fresh and organic produce, bakery, dairy, meat and seafood, floral and everyday staples and pick up their order in as little as 30 minutes, all without leaving their car. Download the Prime Now app or visit www.primenow.com to learn more.
また、株式会社バローホールディングス 代表取締役会長兼社長 田代 正美氏は、「Amazonへの出店というかたちで、バローがお客様への新たなサービスを提供できることを大変嬉しく思います。Amazonプライム会員の皆様にも、いつもと変わらないバロー、あるいは初めてのバローでのお買い物を楽しんでいただき、食べて美味しい価値ある食材を食卓へお届けできるように、しっかりと準備を進めてまいります。」と述べています。Amazonプライムで暮らしをもっと快適に。
アマゾンジャパンは東海・甲信越・北陸・近畿地方を中心に「スーパーマーケットバロー」を239店舗展開するバローホールディングス（バロー）と協業し、2021年夏をめどに東海地方で生鮮食品のネット通販、最短2時間の配送サービスを始める。
Amazonとバローは2021年の夏をめどに、「Amazon.co.jp」のWebサイト、Amazonショッピングアプリ上にバローのストアをオープン。顧客からの注文後、バロー店内の専門スタッフが顧客に代わって商品を選び、Amazonの配送ネットワークで注文から最短2時間で注文商品を届けるサービスを始める。バローが「Prime Now」に出店し、ネットスーパーを展開するビジネスモデルとなる。
なお、Amazonは、プライム会員向けサービスとして、東京・神奈川・千葉の一部エリアにおいて「Amazonフレッシュ」を、また、食品スーパー ライフとの協業により、東京・神奈川・大阪の一部エリアにおいてライフのストアを展開しており、対象エリアのプライム会員のお客様はそれぞれのストアをAmazon.co.jp（Webサイト、Amazonショッピングアプリ）上でご利用いただけます。関東地方、関西地方に続き、バローとの協業を通じて、今後は東海地方においても生鮮食品の最短当日配送サービスを開始し、プライムのさらなる利便性向上を図ってまいります。
アマゾンの有料サービス「アマゾンプライム」の利用者が対象で、ウェブサイトやアプリを通じて注文すると、バローＨＤ傘下のスーパー「バロー」の商品が、最短２時間で自宅などに届く仕組み。
・Kroger’s new online store introduces Our Brands to international customers for the first time. Kroger’s online store test will start with select Simple Truth® items, providing Alibaba’s more than half a billion Chinese consumers with easy access to America’s largest natural and organic brand.
バローがネットスーパー アマゾンと共同、今夏に サンスポ・コム（SANSPO.COM）はスポーツニュースをはじめ、今話題の最新情報をお届けします。
・AWS announced the general availability of DeepLens, the world’s first deep learning-enabled wireless video camera built to give developers hands-on experience with machine learning. In addition to built-in sample projects that run on the device, AWS DeepLens customers can also create their own models in Amazon SageMaker — a fully-managed service that enables developers to quickly and easily build, train, and deploy machine learning models. Thousands of DeepLens devices have shipped since becoming generally available in June.
・7/26にアマゾンが公表した2018年12月期の中間決算にはセグメント別の数値も公表されています。アマゾンは決算を3つのセグメント、North America、International、そして、 AWSに分けています。その内容を見ると現状と今後のアマゾンの戦略を読み取ることができます。売上高ではNorth America（145.05％）、International（130.79％）、 AWS（148.79％）と、いずれも高い伸び率ですが、北米とAWSが牽引しています。ただ、構成比はAWSが北米の約20%弱ですので、北米が主軸となっています。一方、営業利益の方ですが、North America（289.15％）、International（赤字）、 AWS（168.50％）ですので、北米が牽引していますが、金額で見ると北米$2,984、AWS$3,043ですので、AWSが逆転、利益は北米の売上高で約20％のAWSの方が大きくアマゾンを牽引しているといえます。また、北米の中にはAWSも含まれると思われますので、いまやアマゾン＝AWSといっても過言ではなく、経営構造が以前と比べ大きく変わったといえます。アマゾン、この好調な決算を活かし、人類史上初の時価総額100兆円の企業へ向けて、AWSを核にどのような企業となってゆくのか、その動向に注目です。
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