山田内閣広報官の国会招致、総務省と農水省のダブル接待問題で菅政権を見切る声が自民党から続々〈週刊朝日〉(AERA dot.)

また、首相会見などを仕切る山田真貴子内閣広報官も2019年、総務審議官時代に正剛氏ら東北新社の幹部と都内で会食。加藤勝信官房長官は2月24日の内閣委員会で、山田氏が和牛ステーキや海鮮料理などが供され、7万4203円の接待を受けていたことを明らかにした。

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山田内閣広報官は、菅総理の長男ら利害関係者から接待を受けていた問題について、国会で陳謝しました。

山田氏はすでに総務省を退官しており、現在は内閣官房の特別職の身分にある。そのため法律上、総務省の処分対象とはならないが、月給の10分の6を自主返納するという。総務省側の｢減給｣処分と一致させたかたちだ。菅首相は山田氏を続投させる意向だ。

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“接待問題”は総務省に続き、農林水産省でも明らかになりました。農林水産省は25日、鶏卵生産大手『アキタフーズ』元代表から接待を受けたとして、枝元真徹事務次官ら3人を減給10分の1、3人を戒告や訓告とし、合わせて6人を処分したと発表しました。

首相や総務省はこれで問題を収束させたいのだろうが、疑念は膨らむばかりだ。東北新社の子会社は、放送法に基づき総務省から業務認定を受ける立場にある。なぜ総務省幹部を繰り返し接待していたのか。具体的な便宜を図ってもらう狙いはなかったか。首相の総務相時代に秘書官だった正剛氏との関係はどうなのか。総務省はほかの事業者からも接待を受けているのではないか。

菅義偉首相の長男・正剛氏が勤める放送事業会社「東北新社」による官僚接待問題で、総務省が幹部ら１１人の処分を発表した。官僚側は「利害関係者がいるという認識はなかった」と弁明しているが、本当にそうだろうか。公正であるはずの行政がゆがめられてはいないか。疑念が拭えぬままでの幕引きは許されない。国会主導で真相を徹底的に解明すべきだ。

総務省は2月24日、国家公務員倫理規定違反にあたるとして11人を処分。うち7人が減給、2人が戒告、1人を訓告、1人を訓告相当とした。秋本氏は大臣官房付に異動となり、事実上更迭された。武田良太総務相も大臣給与3カ月分を自主返納する。

山田内閣広報官：「この度は、私の総務省在職中の国家公務員倫理法違反に当たる行為によって、公務員の信用を損なうことになったこと、深く反省している」

総務省の幹部らが衛星放送の関連会社に勤める菅総理の長男らから接待を受けていた問題を受け、山田内閣広報官が「給与の１０分の６」を一括して自主返納することがわかりました。

山田内閣広報官：「懇談の場で、何か仕事の難しい話をするというタイプでもない。全体としては、一般的な懇談であったというふうに考えている」

菅義偉首相の長男正剛氏が勤める放送事業会社「東北新社」による接待問題で、市民団体「検察庁法改正に反対する会」が２６日、正剛氏ら東北新社の４人を贈賄の疑いで、総務省幹部１３人を収賄の疑いで東京地検特捜部に刑事告発した。

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武田良太総務相は副大臣をトップとする検証委員会でさらに調査するとしているが、内部調査には限界がある。独立した第三者に調査を委ねるべきだろう。