愛知県知事リコール不正署名問題はどこまで罪に問われるのか アルバイトも処罰dot AERA
民主主義と地方自治制度を揺るがす悪質な行為が明らかとなった。愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡り、選挙管理委員会に提出された署名約４３万人分のうち、実に８３％が不正なものであり、無効と判断されたのだ。
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愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動をめぐる不正署名問題で、名古屋市の広告関連会社がアルバイトを募集し、佐賀市内の貸会議室で署名簿に偽の署名を書き込ませていた疑惑が浮上した。リコール運動の発起人である「高須クリニック」の高須克弥院長が１７日、夕刊フジの取材に対し、疑惑への関与を否定したうえで、「署名していただいた方に失礼だ」などと、責任者として辛い胸中を語った。
高須院長らは２０１９年に愛知県内で開かれた国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」の展示内容を問題視。実行委員会長だった大村知事のリコールを求め、昨年８月下旬から２カ月間、署名を集めた。県選管に提出した署名は４３万５３３４筆で、住民投票に必要な約８６万６０００筆に届かなかった。
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愛知県の大村秀章知事のリコール運動を巡り広告関連会社がアルバイトを動員して署名を偽造したとの疑いに関し、リコール運動の田中孝博事務局長が１６日、会社への指示を否定した。愛知県庁で記者団の質問に答え「事務局として発注も依頼もしていない」と述べた。
広告関連会社については、「お辞め下さい大村秀章愛知県知事 愛知１００万人リコールの会（リコールの会）」に協力してくれた会社の存在は知っていたが、社名も幹部も知らないという。
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大村秀章愛知県知事の解職請求（リコール）運動をめぐる不正署名問題で、リコール団体の事務局は１７日までに、偽造されたとみられる署名の一部が佐賀県で作成されたことを明らかにした。不正への関与は否定した。
また、そのサイトには実際に働いたアルバイトによるコメントも寄せられており、「作業自体はきつかった」という声が目立ついっぽうで、「スタッフの説明が丁寧」といった好意的な感想も。見たところ、作業自体に大きな滞りはなく、粛々と進められていたようだ。
愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動中に多数のアルバイトが署名を偽造していた問題で、偽造の作業が法的な署名収集期間の締め切り後も続いていたことが、関係者への取材で分かった。アルバイトの募集期間が当初の予定から追加されており、リコール活動団体が、県選管に提出する署名数を増やす目的で業者に依頼したとみられる。
関係者によると、署名簿には、高須院長や活動を支援した河村たかし名古屋市長の写真が載っており、活動団体が利用していた署名簿と同じだった。昨年１０月の複数の日に、大勢のアルバイトが１人当たり数時間～十数時間ほど、時給９５０円で参加した。広告関連会社は、どんな経緯で下請け会社が仕事を受注したか内部調査を進めている。
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自身の責任についても語った高須氏 愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動をめぐる不正署名問題で、名古屋市の広告関連会社がアルバイトを募集し、佐賀市内の貸会議室で署名簿に偽の署名を書き込ませていた疑惑が浮上した。リコール運動の発起人である「高須クリニック」の高須克弥院長が１７日、夕刊フジの取材に対し、疑惑への関与を否定したうえで、「署名していただいた方に失礼だ」などと、責任者として辛い胸中を語った。
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