休業者が上限1日1.1万円を直接申請できる個人向け「休業支援金・給付金」、対象を大企業勤務の非正規労働者にも拡大(ネットショップ担当者フォーラム)

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休業者が上限1日1.1万円を直接申請できる個人向け「休業支援金・給付金」、対象を大企業勤務の非正規労働者にも拡大(ネットショップ担当者フォーラム)
[MARKOVE]新型コロナウイルス感染症の影響で勤務先から休業させられたものの、勤め先から休業手当を受け取れないといった中小企業の労働者が直接、生活資金を申請できるようにする労働者向けの給付制度「新型コロナ対応休業支[/MARKOVE]
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休業者が上限1日11万円を直接申請できる個人向け 休業支援金 給付金

年末年始休業のお知らせ2020.12.15お知らせ平素は格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。

政府はこうした状況の中でも積極的な休業手当の支給が行われるよう、これまで「雇用調整助成金の特例」によって事業主の金銭的な負担の軽減を図ってきましたが、手続きの難しさや一時的なキャッシュフローの悪化を理由に制度を利用しない事業者は依然として多く、予算の利用状況は決して良いものではありません。

休業中にもかかわらず休業手当が支払われない中小企業の労働者への直接給付制度です。

・休業させられた労働者自らが申請することができる。

休業中のお問合せについては、1月4日(月)より順次ご対応いたします。

申請の締切は【令和2年4月~6月の休業:令和2年9月30日】、【令和2年7月の休業:令和2年10月31日】、【令和2年8月の休業:令和2年11月30日】、【令和2年9月の休業:令和2年12月31日】と段階的に設けていましたが、9月25日付で休業した期間が令和2年4月~9月の場合の申請締切は12月31日に統一され延長となりました。

また、令和2年10月~12月に休業した場合も対象となり、こちらの申請締切は来年2021年の3月31日です。

厚生労働省「新型コロナ対応休業支援金制度および雇用調整助成金の特例等に関する詳細」

支給対象は、4月から9月までの、事業主の指示による休業。労働時間が週20時間未満で雇用保険に未加入のアルバイトなどの人らも含まれる。

4〜6月の休業分は9月末、7〜9月分は各月から3カ月後の月末までに申請する必要がある。オンライン申請も近く始まる。

公明党は、無給での休業を強いられている労働者の窮状を受け止め、5月19日に加藤勝信厚労相に救済に向けた直接支払いを提唱するなど、休業支援金の創設をリードしてきた。

厚労省はホームページに専用コーナーを設け、申請方法の解説動画などを公開。申請書などはそこから入手でき、ハローワークでも配布している。複数の事業所で勤めていて休業した場合も対象となるが、申請書などは別途、準備中という。

そこで、政府は令和二年度補正予算により、事業主に休業させられたにも関わらず休業手当の支給がない労働者が自ら申請できる休業支援制度「新型コロナ対応休業支援金・交付金」を創設し、7月10日から受付を開始しました。

新型コロナウイルスの影響で仕事を休んだのに、勤務先から休業手当を受け取れていない中小企業の労働者に支給する休業支援金について、厚生労働省は10日、郵送での申請受け付けを始めた。休業前の賃金の8割(日額最大1万1000円)が直接支給される。公明党が積極的に推進した。

新型コロナウイルス感染症の影響で勤務先から休業させられたものの、勤め先から休業手当を受け取れないといった中小企業の労働者が直接、生活資金を申請できるようにする労働者向けの給付制度「新型コロナ対応休業支援金・給付金」について厚生労働省は、2021年1月からの緊急事態宣言の影響を受けた大企業で勤務する一定の非正規労働者も給付対象にする予定と発表した。

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