楽天やAmazonなどに対抗、新たな経済圏の創出めざす新ECモール「ZOXモール」とは(ネットショップ担当者フォーラム)

システム開発会社などを傘下に抱えるITbookホールディングスがECモールの運営を始めた。新たに立ち上げた子会社のZOXを通じて「ZOXモール」を運営する。

楽天銀行・楽天証券の利用者は、楽天経済圏の強みは、金融、特に楽天証券にあると理解しているだろう。楽天証券は取り扱い商品・サービスともに充実しており、「ポイント投資」の先駆け。今年10月28日には、国内株式（現物）のポイント投資サービスも業界で初めて開始し、楽天スーパーポイントがほぼ現金代わりに使えるようになった。買い物や楽天銀行の各種取引などでためた楽天スーパーポイントだけで投資信託や日本株を購入すれば、評価損が発生しても、現金のロスはない。リスクのある資産運用に及び腰な層を取り込めるという狙いだ。

売り上げを見るとYahoo!ショッピングは、Amazonや楽天市場に大きく水を開けられているように思えます。

清水：これまでは楽天市場とAmazonがあって、Yahoo!ショッピングは後発というイメージでした。出店料を無料にして他モールと差別化していますが、それでも追いつけず、後れをとっていた感はありますね。しかし、Yahoo!ショッピングは、これからさらに大きく伸びてくるECモールだと考えています。

ここからは3大ECモールである楽天市場、Amazon、Yahoo!ショッピング、それぞれの特徴について教えてください。

国内のECのシェアをAmazonと二分する楽天市場は、30～40代の女性ユーザーが多いことが特徴です。この傾向から、家電に強いAmazonに対し、楽天市場は食品やアパレル、コスメに強いECモールとなっています。また、Amazonが指名買いユーザーが多いのに対して、楽天は多くの店舗を回遊して買い物を楽しむユーザーが多いという違いもあります。その為、1人あたりの滞在時間が長いこと、1人あたりのPV数が多いことも特徴です。

ユーザーメリットとしては、Amazonはお急ぎ便で早く届くことがあげられます。楽天市場は楽天市場ポイントがつくこと。Yahoo!ショッピングもPayPayのボーナスポイントがつくことですね。

「ZOXモール」は「Amazon」「楽天市場」といった大手モールのビジネスモデルに対し、「DX」「SDGs」「SaaS」「PaaS」「MaaS」などの潮流を取り込んだ事業を展開。生産者・商人・生活者間のハブとなるスキームを提供し、ECを軸とした新たな経済圏の創出をめざすという。

東京都は2日、新型コロナウイルスの感染者が新たに814人報告されたと明らかにした。

清水：国内でのEC市場は毎年10％以上の成長を続けており、2021年には2014年の2倍の規模になると予測されています。その中でも、楽天市場、Amazon、Yahoo!ショッピングの3大ECモールの流通額合計は、EC全体の5割を超えると言われており、消費者にとっては欠かせないショッピングの場となりました。

3大ECモールと呼ばれる「楽天市場」「Amazon」「Yahoo!ショッピング」。すでに多くのユーザーを抱えていて、比較的かんたんに出店できるのがECモール参入のメリットです。しかし、それだけに競合も多く、売り上げを伸ばしていくのは容易ではありません。そこで、電通ダイレクトマーケティングでECモール出店のコンサルティングを行う清水宣行氏に、ECモール市場の現状や成功のためのノウハウを聞きました。

三大ECモール、アマゾン・楽天・ヤフーの出店運営をワンストップでサポート。

さまざまな分野に広がる楽天ブランドのサービス。

特に楽天市場とAmazonは突出していて、2018年のデータでは楽天市場が3兆4000億円、Amazonが2兆7000億円にもなる大きな市場となっています。ちなみにその伸び率は楽天市場が前年比109％、Amazonが前年比117％です。

今回の経営統合の発表前に、ZホールディングスはSBIグループと業務提携。各金融サービス事業間の業務提携の一環として、住信SBIネット銀行とジャパンネット銀行は相互連携を開始した。協業の第1弾として、今年から住宅ローンに新規参入したジャパンネット銀行は、住信SBIネット銀行の「フラット35」の取り扱いを開始。この時点で、すでにZホールディングスは、楽天IDと楽天スーパーポイントを核とした「楽天経済圏」への対抗姿勢を示していた。