スマニュー社長 鈴木健が米大統領選で感じた相互不信と分断 現代の肖像AERA
スマートニュース代表取締役会長兼社長CEO、鈴木健。企業価値1千億円を超えるベンチャー企業を率いるトップであり、新たな社会システムを提唱する研究者の顔も持つ。小さなころから、のめり込む性格。一輪車にサッカーにゲーム。そしてニュートンを知り、研究者になろうと決意。やがて、シリコンバレーに刺激を受け起業家にもなった。鈴木健は、なめらかな社会の構築のために思索し、奔走する。
これは別にスマートニュースのユーザーというわけではなく、一般の人100人に聞きました。1都市10人という感じです。例えばInstagramやSnapchatをどう使い分けているか、人気のアプリをどんな時に使っているかなどをひたすら聞いて、100本ノックのようにしました。
鈴木健(すずきけん)(45)は10月中旬から4週間、大統領選の視察のために米国を渡り歩いていた。ウィスコンシン、オハイオ、ネバダなど共和党と民主党の支持率が拮抗し、今回の大統領選でも激戦が繰り広げられた州を中心に6州を回った。
今回の新機能の提供について、代表の鈴木健は「SmartNewsというプロダクトを通じて、民主主義の基盤を強靭なものにすることに貢献したいと考えています。米国は現代民主主義の中心であり、大統領選挙はその根幹となるイベントです。今回の大統領選挙は、新型コロナウイルスの感染拡大という異例の事態の中行われ、郵便投票の急増により、結果の判明までに混乱が生じることも懸念されています。このような状況において、開票結果の正確な情報をいち早く提供する機能は、米国の民主主義にとって重要な役割を果たすことと信じています」と話しています。
最初の記事1. スマートニュースが米国進出に見出す勝機とは?
アメリカの現代政治が専門の上智大学の前嶋和弘教授は、今回の討論会を振り返り、双方が自分たちへの支持固めに終始して政策論争が深まらず、勝ち負けがつかなかったと評価しました。理由について、前嶋教授は、「さまざまな政策について話されたが、相手の言ったことに対してすぐに反論していて政策論争が深まらず、全体的に何が話されていたか覚えていない。ただ、議論は全くかみ合っていなかったものの、自分たちの支持者に対しては個々の政策をアピールしたという意味で甲乙付けがたい」と述べました。そして、討論会の性質がこれまでとは変わってきていると指摘し、「かつての討論会はまだ誰を支持するか決めていない人に向けて政策論争をする場だったが、いまは自分の支持者へのアピールに終始し、分極化の時代だと感じた。反対側へのメッセージはほとんど何もないので、無党派の人も心が揺れないという感じだと思う」と述べました。そのうえで、「2回目、3回目の討論会では答えにくい質問に対しても答えざるをえない場面がでてくるはずなので、もう少し議論は深まるはずだ。残りの討論会に加え、オンラインや戸別訪問などの地道な戦略で無党派層がどれだけ動くのか、また、大統領選挙の勝敗を左右するとされる『激戦州』の中でまだ迷っている人がどちらを支持するかがポイントになる」と述べ、今後の討論会でどこまで深い議論ができるかがカギとなるという考えを示しました。
鈴木 大統領選も、その1週間前に取り込んで現地の声を集めました。
アメリカ大統領選挙の演説や討論会を研究している明治大学の鈴木健教授は今回の討論会を振り返り、トランプ大統領が優勢だったと評価しました。理由について、鈴木教授は「どちらを支持するか決めていない人は、テレビを見終わったときの印象で最終的に決めることが多い。トランプ大統領の場合は、後半で経済の実績を強調したり、バイデン氏を激しく攻撃したりと多少、強引でも結果的に相手を押しているという印象を視聴者に与えることができた」と指摘しました。一方でバイデン氏については、「ゆっくりとした話し方で、相手の攻撃を笑ってやり過ごすなど、冷静な印象を与える戦略はよかったと思う。前半は政権の新型コロナウイルス対策を批判して、トランプ大統領が論理的に説明できない場面があるなど、バイデン氏が優勢に進めたが、後半はややアピールに欠けるところがあったのではないか」と評価しています。そのうえで、「大統領選挙は祭りのようなもので、有権者を熱狂させられる人が当選する傾向にある。また、アメリカでは現在、新型ウイルスの感染拡大により悪化した失業率が改善しつつある状況なので、どちらを支持するか決めていない有権者にとって、新しい大統領を選ぶことはリスクをとることになる。バイデン氏が有権者に対して自分のほうが経済を改善できるとアピールできないかぎり、今後もトランプ大統領が有利なまま進むのではないか」と分析しています。
数千人が集まる大規模集会から100人単位のものまで全部で10カ所ほど。白人至上主義者も出入りする保守層の集会に日本人が参加するのはリスクも伴うが、気に留める様子はない。鈴木は興奮状態にある共和党集会に入り込み、有権者に「何を理由に投票するのか」と尋ねると、トランプ支持者の一人はこう答えた。
スマートニュース株式会社(東京都渋谷区、代表取締役:鈴木健)は、当社が運用するニュースアプリ「SmartNews」において、11月3日に行われる米国大統領選挙の開票速報を届ける新機能を、11月4日午前6時から提供開始します。
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