イスラエルで進む「巨大な実験」の行方　ワクチンでの集団免疫は実現する？〈週刊朝日〉(AERA dot.)

中国は、ラマ教の最高指導者たるダライ・ラマが国外でチベットの自治権拡大を求め、中国国内にはこれに呼応する一部チベット民衆の動きがあり、チベットにおける人権擁護に関心を持つ西側各国の対中批判に中国が反発することも多い。また、中国新彊地方のイスラム教系民族の一部も時として反漢民族運動を起こしている。

ユヴァル・ノア・ハラリイスラエルの歴史学者・哲学者。オックスフォード大学で中世史、軍事史を専攻して博士号を取得、エルサレムのヘブライ大学で教鞭をとる。著書『サピエンス全史』は世界で1200万部を超えるベストセラー。

イランの国内事情もある。イスラエルの関与が疑われるイラン人核科学者暗殺事件を機に、国会で多数派を占める保守強硬派が昨年１２月、核開発の拡大を政府に義務付ける法律を成立させた。穏健派ロウハニ政権は、濃縮度引き上げを遅らせて米新政権との対話を模索しようとしたが押し切られた。

・中東の国で出版されたアジアの地図は非常に印象ぶかかった。日本は、アジアの中心ではなく、むしろ極東に位置している。しかも、アジアの主たる宗教は、イスラム教である。イスラムといかに対応するかというポリシーが日本にはかけていることを教えられた。・日本が現在このような姿で、存在しうるのは、日米安保のおかげである。アジアに位置する日本はこれでよいのであろうか。・ローマ帝国は他の民族を引き入れるときに、文明、宗教をともに併合した。今の世界にはこの寛容さがかけているのではないか。・日本は島国であり、アジアの中でもイスラムと関わることの少ない特殊な存在であることを実感した。・スクリーンの地図と、実際に経験された話を基に、現在日本が置かれている状況を興味深く聞くことができました。普段、日本がアジアに位置しながらもイスラムとの関わりを余りにも意識していないことを痛感しました。

遂に1948年第1次中東戦争。（エジプト・シリア・レバノン・イラク・ヨルダン対イスラエル）米国（トルーマン政権）大量の対イ軍事援助。1949年イラクを除き和平。米国ではサウジで大油田開発、サウジ−レバノン（シドン）パイプライン（地中海）1950年。イスラエルの領土拡大。1949年イスラエル国連加盟。パ難民発生90万人。

第2次中東戦争、1956年、ナセル大統領（エジプト）のスエズ国有化。英・仏・イスラエル3カ国でエジプト討伐秘密作戦、侵攻開始。米・ソはこれに対抗、介入し、停戦圧力（背後に各国の石油権益獲得の思惑。またこの時代冷戦下のソ連の強力な力の外交）。

アラブ・イスラエル紛争発生の原因には様々な要素が絡んでいるが、アラブ民族主義とユダヤ民族主義の2つの民族主義の対立としてとらえることも可能である。各地に離散していたユダヤ人の間には、19世紀にヘルツル氏がシオニズムを唱える以前にも父祖の地に帰還しようとする運動が存在していたが、いずれも小規模なものにとどまっていた。第一次大戦後徐々に移民も増えていったが、ヒトラーによるユダヤ人迫害等により1930年代には、シオニズム運動が急速に力を得て、多数のユダヤ人がパレスチナに移住した。そのことは、パレスチナにおけるユダヤ人とアラブ人の対立を激化させることにもつながった。さらに、イスラエルとアラブ諸国の間の度重なる戦争は、大量のパレスチナ難民を生じさせている。

スーダンでは、83年のスーダン人民解放戦線の結成以来内戦が激化しているが、これも、政府によるイスラム法の導入に対する南部のキリスト教徒の不満が背景にあると思われる。

21世紀100年に及ぶ問題。資本主義経済体制を支える中東の石油権利を巡る外交、軍事摩擦の裏側に常に存在するユダヤ勢力とアラブ過激派問題。中央アジア、東南アジア、西アジアのイスラム勢力に連動（インドネシア、フィリピン、パキスタン、中国、中央アジア）。

中東地域における紛争の中で民族及び宗派の間の対立が絡んだものは数多く存在しているが、現在も継続中の主要なものとしては、中東最大の問題であるアラブ・イスラエル紛争、レバノン内戦、スーダン内戦が挙げられる。

Nile Koettingのパフォーマンスは、ベルリンの劇場やフェスティバルで何度か撮影したことがある。この7月にはベルリンのKlosterkircheという廃墟で行われたイベントで、新作「Remain Calm」を久々に撮影した。後日、そのKlosterkircheに来ていたイスラエル人アーティストのAdam Kaplanも連れ立って、ベルリン動物園に併設されている水族館へ。ヨーロッパ各地でパフォーマンスを行いながら進化を続けるNileに、ここ数年で感じるベルリンのジェントリフィケーションの状況、都市とアイデンティティの関係性、新作パフォーマンスの話を聞いた。

南西アジアについて見れば、まずインドでは、最北部ジャンム・カシミール州における過激派イスラム教徒の主導による分離独立運動が、パキスタンとの間のカシミール領有をめぐる問題とも絡んで、大きな問題となっている。さらに、バンジャブ州を中心としたシーク教徒過激派によるテロ活動、ヒンドゥー教の聖地アヨッディアにおける寺院建設をめぐるヒンドゥー・イスラム両教徒間の対立等、宗教、言語、民族の多様性を背景とした不安定要素が様々な形で発生している。

この種のテクノロジーが利用可能な国は、東アジアに限られてはいない。イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は最近、通常はテロリストとの戦い専用の監視技術を、新型コロナウイルス感染症患者追跡にも使用する権限を、同国の総保安庁に与えた。議会の当該小委員会がこの措置を許可することを拒むと、ネタニヤフは「緊急命令」を出してこの方針を押し通した。

２０２１年は年明け早々、核を巡る二つの大きな動きに注目が集まる。一つは、岐路に立つイラン核合意の行方。もう一つは、２２日に迫る核兵器禁止条約の発効である。オバマ前米大統領が掲げた「核兵器なき世界」に向け、今こそ各国が連携し再スタートの年にしなければならない。

イランと米欧などとの間で核合意が成立したのは１５年。イランが核開発の大幅制限を受け入れる見返りに、米欧などは厳しい経済制裁を解除する－というものだ。しかし、トランプ政権は、これを一方的に離脱。イランと敵対するイスラエルとアラブ諸国との関係正常化を仲介するなどイラン包囲網を形成し、圧力を強めてきた。