EC売上100億円めざすライフがアプリ「ライフネットスーパーアプリ」(ネットショップ担当者フォーラム)

越境ECをはじめるなら、ターゲットとしたい国の顧客に強いモールへ出店するのがおすすめです。

実店舗と比較した際のECサイトの弱みは、新規ユーザーの商品やサービスに対する信頼度をあげにくい点です。

新型コロナウイルス感染症拡大により消費者の意識と社会が変化。その対応策の一環として、需要が高まるネットスーパーで構成するEC事業を強化し、消費者ニーズに対応する。

4月15日、無印商品を展開する良品計画が、公式ネット通販サイトの配送便区分と配送料を変更しました。配送区分は13種類から9種類に変更され、配送料は総じて値上げとなりました。他にも、これまで定められていなかった配送料の上限が1万円と設定されました。同社の2月期の決算によると、物流費が前年同期比26％増となっており、削減に取り組むため配送料値上げの他にも、配送委託先の変更を行っています。

ECサイトのスタイルにはモールへの出店と自社ECのオープン、2種類が存在します。それぞれにメリット・デメリットがあり、かつモールごとに少しずつターゲット層が異なります。

ライフコーポレーションは2019年に「Prime Now」へ出店し、都内7区でネットスーパー事業を開始。ライフで取り扱っている生鮮食品や惣菜を注文から最短2時間で届けるサービスを対象エリアの「Amazonプライム」会員提供し、配送エリアを順次拡大している。

ネットショップを成功させたい方必見！

ライフコーポレーションは3月8日、ネットスーパー「ライフネットスーパー」初のモバイルアプリ「ライフネットスーパーアプリ」の提供を開始した。

その一環して10月21日、「Amazon.co.jp」上にライフのストアをオープン。配送対象エリアの「Prime Now（プライムナウ）」会員は、これまでの「Prime Now」専用アプリに加え、「Amazon.co.jp」のWebサイトやAmazonショッピングアプリを使用して、商品を注文できるようになる。

ECサイトではこの3つの要素それぞれの改善を図ることで、売上を伸ばしていきます。

なお、オムニチャネルではECサイトの購入比率があがり、実店舗が打撃を受けやすいというデメリットも存在します。成功すれば実店舗とECを含め、ブランド全体を顧客に印象づけファンを作りやすくなりますので、リアルとネットの相互送客に力を入れるとよいでしょう。

ユニクロは店舗、アプリ、ECを活用したオムニチャネル化が成功した事例です。緊急事態宣言下で実店舗を稼働できない間も、デジタル広告やTVCMで積極的にEC送客をし新規顧客を獲得しました。

4月13日、一般財団法人の北海道食品開発流通地興（函館市）が中国ネット通販大手アリババ（阿里巴巴）に、5月20日北海道モールを開設することを発表しました。国単位ではなく、地域単独でアリババに出店するのは世界初となります。北海道モールでは、北海道食品開発流通地興が道内の食品や水産品を取り扱う中小企業から商品を仕入れ、アリババから運営認可を受けている中国の華食公司を通じて販売を行います。すでに15社程度が出店を決めており、今後5年間で出品社数を最大40社程度に増やし、輸出額も年間80億円を目標としています。

また、より低リスクでスモールスタートを切りたいのであれば、「転送コム」を利用すれば最小限の越境ECをはじめられます。

4月11日、ネット通販大手アマゾン（Amazon.co.jp）が、有料会員向け宅配サービス「プライム・ナウ（Prime Now）」で、ライフの店舗で扱っている商品の配送エリアの拡大をしました。プライム・ナウでライフの商品の注文受付を開始したのは2019年9月からで、対象は新宿など都内7区でしたが、今回配送拠点となる店舗を追加して、計12区が対象エリアとなりました。2020年夏ごろには計20区4市まで拡大を予定しています。