安倍前首相の国会招致は菅・二階連合の策略？「首相の承諾なしに党幹部がオッケーするワケない」自民党で疑心暗鬼〈週刊朝日〉(AERA dot.)

安倍晋三前首相は18日、後援会が主催した「桜を見る会」前夜の夕食会の費用補塡疑惑に関し、東京地検特捜部の捜査終結後、国会招致要請に応じる意向を示した。国会内で記者団に「当然、国会に対しても、誠実に対応していきたい」と明言した。

安倍氏による外交政策の刷新と同様、大胆な多国間や二国間の通商協定も多数実現した。そのために首相は、農業関係者をはじめとする重要な国内支持基盤と対峙（たいじ）しなくてはならなかった。

アメリカの多くの同盟国と同様に、日本も防衛費の増額や米軍駐留経費の支援を求める圧力にさらされている。これには、変わりがない。しかし、圧力は受けていても、安倍氏は国を弱体化させる貿易戦争を回避した。同盟関係の基盤は強固なままだ。

そもそも菅が引継ぐ安倍内閣とは何だったのか。第一に、第二次安倍政権は1993年あたりからの平成政治改革の集大成である。平成政治改革は、小選挙区制を土台に、何よりも政権交代を可能にし、内閣機能・首相権力を高めるためのものとされた（待鳥聡史『政治改革再考』新潮選書)。安倍前首相は、政策的には民主党から多くのものを引き継ぎつつ、政治的には「悪夢のような」と全面否定し、「憎しみの政治風土」をつくった。安倍前首相は組織を仕切る経験もなしに、抜擢されて出世し、権力の頂点にたったので、頼る者がいない。結果は、お友達内閣、補佐官側近政策だった。安倍内閣は、内閣機能強化、首相権力強大化の政治改革を最大限に享受した。内閣人事局がその筆頭である。それが忖度行政をもたらし、日本が誇る官僚機構のみならず、法治体制まで毀損してしまった。その内閣人事局の絶大な権力を実際に行使したのは菅官房長官だった。この点では引継ぎは既に終わっている。かくして安倍政権は、平成政治改革なるものの負の側面の集大成であり、それを引き継ぐのが菅内閣だ。それに対し、国民は、本当に民意を素直に反映させられる選挙・政治のあり方を考える必要がある。

安倍氏は「この問題については現在、検察で捜査中だが、結果が出次第、誠意を持ってお答えさせていただきたい」と語った。

10日夜。都内のステーキ店に麻生氏の姿があった。2人きりで向かい合っていたのは、9月の退任後、政治活動を本格化させている安倍氏。「元気そうで何よりだ」。リラックスした様子の麻生氏は、「盟友」の肌つやの良さに満足そうな笑みをたたえた。

東京地検特捜部が捜査している安倍晋三前首相の桜を見る会の「前夜祭」の補填問題。特捜部は安倍前首相に事情聴取を要請するとされ、捜査は大詰めを迎えた。

安倍氏はナショナリスト的な野心を抱きはしたが、実際にはその一部しか実現できなかった。それよりもむしろ、安倍氏が残した現実的でプラグマティックな成果こそ、今後最も長続きするレガシーとなるのだろう。

安倍氏の復権はすなわち、麻生氏の復権も導く。

過去に３度の総裁選出馬経験がある石破氏は、２８日夜のＢＳ番組で、不出馬という選択肢があるのかを問われ、「そんな無責任なことはできない」と述べ、４度目の出馬に重ねて意欲を示した。石破氏は党員の人気が高く、報道各社の世論調査ではポスト安倍候補の首位に立つことが多い。この日出演した別の民放番組では「党員の権利をきちんと尊重するのは必要だ」と述べ、党員投票が望ましいとの考えを示した。

岸田氏は２８日、訪問先の新潟市でポスト安倍への意欲を記者団に問われ、「変わらない」と語った。首相辞意の一報を受け、すぐに東京に戻ったが、党臨時役員会には間に合わなかった。同日夕には、都内で開かれた岸田派の緊急会合に出席し、「次をしっかり担っていかなければならない」と語気を強めた。

ポスト安倍、３氏が軸…継続性の菅氏・首相信任の岸田氏・党員人気の石破氏2020/08/29 07:05安倍首相退陣メモ入力閉じる-最大400文字までキャンセル完了完了しました安倍首相が２８日に辞任表明したことを受け、自民党は後継の総裁選びに入る。党内では菅官房長官や岸田政調会長、石破茂・元幹事長らを推す声が出ており、今後、派閥間での駆け引きが活発化しそうだ。

安倍氏の成功は、戦後の日本政治で典型的な合意型政治からいきなり脱却するより、むしろ段階的で漸進的な改革によって実現した（ある程度改革派だった2000年代の小泉純一郎氏や1980年代の中曽根康弘氏も、同様だった）。

日本が直面する経済や安全保障の課題について、安倍氏は本当に具体的な政策的成果を残した。それだけに、どの候補もその点については安倍氏の貢献を認め、活用しようとするだろう。辞意を発表した安倍首相の成功は、緩やかに拡大する実践的なものだった。これは自民党の政治的伝統と合致していたし、今後の指導者にとっても、最も安全で政治的に問題の少ない基盤となる。新首相はいずれ迎える総選挙に先駆けて、イデオロギーに縛られずに政党や候補者を吟味（ぎんみ）する日本の有権者を前に、その信頼を再構築して増強ししていかなくてはならないのだから。

安倍首相のもとでのこうした変化は、インドやオーストラリアとの新たな戦略的パートナーシップや東南アジア諸国との防衛協定、イギリスやフランスとの野心的な二国間の外交・防衛パートナーシップ、さらには太平洋とインド洋にまたがる様々な国との経済や安全保障政策の調和を目的とした、新たなインド太平洋構想の明確化などに反映されている。